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内閣府の生命倫理専門調査会は 7 日, 万能細胞を使ってﾋﾄの受精卵 (胚) を再現する 「胚ﾓﾃﾞﾙ」 の研究について, 国への届け出など一定の規制が必要だとする報告書を大筋で了承した, と日経が報じている.
不妊の研究に役立つ一方, 研究の進展で本物の胚に近づく可能性がある為, ﾙｰﾙを明確にすると言う.
胚ﾓﾃﾞﾙは胚を模した細胞の集合体で, 体の様々な細胞に育つ能力がある iPS 細胞や胚性幹細胞 (ES 細胞) を特殊な条件で培養して作る.
倫理面での制約が多い本物の胚を使わずに, ﾋﾄが 1 つの受精卵から細胞分裂を繰り返して行く発生初期の知見が得られると期待されており, 不妊や流産の原因解明に役立つ.
現時点で胚ﾓﾃﾞﾙは胚の特徴の一部を示すに止まる. ただ, 研究は急速に進展しており, 将来的には胚と同等の機能を有する胚ﾓﾃﾞﾙが作られる可能性がある.
国内では, ﾋﾄの受精卵や胚は 「生命の萌芽」 と位置付けて, 研究が厳しく制限されているが, 胚ﾓﾃﾞﾙそのものを対象としたﾙｰﾙはなかった.
調査会が纏めた報告書では, 胚ﾓﾃﾞﾙは子宮に移植したとしても胎児になって 「人として誕生し得る存在」 ではない事から, 胚と同じ規制は必要ないとした.
一方, 科学技術の進展に伴って将来, 胚と同等の機能を持つ胚ﾓﾃﾞﾙが作られたり, 不適切な研究に使われたりする可能性も考えられる事から 「一定の規制が必要」 と指摘した.
明示した規制の内容は (1) 研究の際は研究機関の倫理審査委員会による審査や国への届け出を必要とする (2) ﾋﾄや動物の子宮への移植と言った認められない研究を規定する (3) 培養期間は必要最小限に設定して研究毎に倫理審査委で確認する...などだ.
胚ﾓﾃﾞﾙの培養期間については, 受精後 14 日以降の胚の研究を禁止している 「14 日ﾙｰﾙ」 の適用は不要とした.
培養期間の上限も, 長期に亘って胚ﾓﾃﾞﾙを培養する事が技術的に困難な事から, 現時点で設ける必要はないと判断した.
調査会は最終的な報告書を政府の総合科学技術･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ会議 (議長･石破 茂首相) に提出する. 内容を踏まえて文部科学省などの関係省庁が関連する研究指針の改正に向けた検討を始める.
胚ﾓﾃﾞﾙをどの様に取り扱うべきかは国際的な課題となっている. 背景には研究の進展にﾙｰﾙ作りが追い着いていない現状がある.
胚ﾓﾃﾞﾙの研究は, ﾏｳｽの ES 細胞から胚ﾓﾃﾞﾙを作る事に成功した 2017 年の研究成果を皮切りに相次いで報告されている.
23 年には英国やｲｽﾗｴﾙなど複数の研究ﾁｰﾑが, 受精後 14 日相当のﾋﾄ胚に似た胚ﾓﾃﾞﾙを作製したと一斉に発表するなど, 研究は広がっている.
ただ, 胚ﾓﾃﾞﾙを明確に対象とした法律や指針を整備している国はﾌﾗﾝｽの他, 法律の定義上, 胚ﾓﾃﾞﾙを胚と同様に規制しているｵｰｽﾄﾗﾘｱなどごく一部に止まる.
研究範囲が不明瞭だと不適切な研究を助長したり, 却って研究を萎縮させたりする可能性がある.
こうした状況を踏まえて, 国際幹細胞学会は 21 年のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの改定で, 新たに胚ﾓﾃﾞﾙ研究に関する研究指針を盛り込んだ.
胚ﾓﾃﾞﾙの培養は研究目的の達成に必要な最短期間に止めたり, ﾋﾄや動物の子宮に移植する事を禁じたりしている.
24 年末の公表を目処に, 胚ﾓﾃﾞﾙに関係するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの更なる改定作業も行われていると言う.
研究者が主導して胚ﾓﾃﾞﾙ研究に関する規定を提案する動きもある.
英国では 24 年 7 月, 発生生物学者や法学者, 生命倫理学者らで構成される作業委員会が世界で初めて, 胚ﾓﾃﾞﾙに特化した規定を公表した.
専門の監督委員会が研究目的などを審査し, 承認された期間のみ培養を認める事などを提案している. 規定は英国内での利用を想定しているが, 他国でも用いる事を推奨している.
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