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米ｵｸﾗﾎﾏ州地裁は, この程, 米国で社会問題となっている鎮痛剤 「ｵﾋﾟｵｲﾄﾞ」 中毒の蔓延を巡り, 米製薬大手ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ (J&J) に 5 億 7200 万ﾄﾞﾙ (約 606 億円) の制裁金を支払うよう命じている.
米国では製薬会社を相手取った類似の訴訟が 2 千件以上起こされていると言う.
ﾒｰｶｰの責任が一部認められた事で, 今後も広がりを見せれば各社の経営に打撃となりそうだ.
判決では, 鎮痛薬の販売手法が適切だったとする J&J 側の主張を退け, ｵﾋﾟｵｲﾄﾞ中毒問題におけるﾒｰｶｰ側の責任を認める内容となった.
製薬会社などがｵﾋﾟｵｲﾄﾞの危険性を十分警告せず, 処方量を増やす為に医師らに働き掛けたと言った検察側の主張を認めた形となったのである.
然し, 制裁金の額は, 検察が要求していた 170 億ﾄﾞﾙより大幅に減額された.
ｵｸﾗﾎﾏ州の訴訟は, ｵﾋﾟｵｲﾄﾞ中毒問題で製薬会社の責任を問う最初の審理として判決に注目が集まっていた.
J&J は同日, 声明で 「事実にも法律にも基づかない間違った判決だ」 とのｺﾒﾝﾄを出し, 上訴する方針を表明している.
ｵｸﾗﾎﾏ州の検察は当初, J&J と共にｵﾋﾟｵｲﾄﾞ系鎮痛薬ﾒｰｶｰの米ﾊﾟｰﾃﾞｭｰ･ﾌｧｰﾏ, ｲｽﾗｴﾙの ﾃﾊﾞ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞの計 3 社を訴えた.
だが, ﾊﾟｰﾃﾞｭｰは 3 月に 2 億 7000 万ﾄﾞﾙ (約 300 億円) の和解金支払いで合意. 開廷に先立ち, ﾃﾊﾞも 8500 万ﾄﾞﾙの支払いで和解した.
ｵﾋﾟｵｲﾄﾞ系鎮痛剤は, 従来薬に比べ依存症の危険が少ないとして 1990 年代に売り出され, 使用が急速に拡大した.
だが, 乱用による中毒患者が急増. 危険性の周知を怠ったなどとして製薬各社の責任を問う声が高まった.
米疾病対策ｾﾝﾀｰ (CDC) によると, 1999 - 2017 年に米国で 40 万人が中毒により死亡した.
ｵﾋﾟｵｲﾄﾞ問題は米ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領も対策を強化してきた.
ｵﾋﾟｵｲﾄﾞに関してはとは, 過剰摂取で死者が出ている.
ｵﾋﾟｵｲﾄﾞは, 植物のｹｼから生成される麻薬性鎮痛薬やそれと同様の作用を示す合成鎮痛薬の総称である.
中枢神経や末梢神経にある 「ｵﾋﾟｵｲﾄﾞ受容体」 に結合することで神経細胞の働きを阻害する.
医療現場では手術や癌に伴う痛みの管理に使われている.
便秘や眠気, 呼吸困難などの副作用に加え, 幻覚や幸福感などの精神的な作用もあるため, 過度に使用すると薬物依存の問題が出る.
米国では過剰摂取による死者が増加している事が社会問題化している.
本日のｶｯﾄ写真提供 : 下平 宏 氏 (ｶﾜｾﾐ)
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