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この処, 介護施設における入所者への暴力を伴った虐待行為がしばしば問題化しているが, この程, 介護施設の職員による高齢者への虐待や身体拘束が疑われる行為を介護相談員の 33.1% が目撃していた事が, 厚生労働省の委託調査で判明している.
虐待が明確な事例は調査されているが, 疑われる行為の実態は明らかになっていなかったと言う.
同省から委託を受けた NPO 法人は今年度, 虐待疑いの事例を纏めた手引を作成し, 介護相談員による現場指導に生かして行く予定との事.
調査は NPO 法人「地域ケア政策ﾈｯﾄﾜｰｸ」 (東京･新宿) が 2016 年 11 - 12 月に実施している.
介護相談員を派遣している自治体の事務局に対して調査票を送り, 介護相談員から 3877 件の有効回答を得た.
その結果, 虐待や身体拘束が 「あった」 と回答したのは 757 件 (19.5%) だったが, 意図した虐待や身体拘束とは言えないものの疑われる行為は 1285 件 (33.1%) に上った.
明確に虐待や身体拘束がある場合, 既に自治体を通じて国に報告する制度が整備され調査されているが, 「疑い事例」 がどの程度, あるのかは分かっていなかったのである.
具体的な事例としては, 特別養護老人ﾎｰﾑで居室に他の入居者が入れない様ﾍﾞﾙﾄでﾄﾞｱを縛っていた.
認知症の人が無断で入って来ない様にする為だったが, 介護相談員は虐待の疑いがあると見ている.
他にも車椅子のﾀｲﾔの空気を抜いている事例があった.
介護相談員が問題だと指摘すると, 施設側は 「走り過ぎて危険」 と答えたが, 利用者は 「重くて進み難い」 と訴えていた.
調査を担当した地域ｹｱ政策ﾈｯﾄﾜｰｸによると, 虐待が疑われる行為は深刻な問題に発展する可能性があり, 介護相談員が施設側に指導して行く事が必要になっていると言う.
こうした取り組みを進めて行くうえで, 菅原 弘子理事は 「如何言う行為がいけないのか明確にし, 介護相談員が迷わないで済む様にしなければならない」 とコメントしている.
地域ｹｱ政策ﾈｯﾄﾜｰｸは今年度, 虐待予防の観点から介護施設に指導すべき事例を纏めた手引を作成する計画と言う.
それはそれで虐待行為防止の第一歩には違いないが, 介護職員が抱えている 「こころの問題 (ｽﾄﾚｽ)」 にも対応して行く事が大事なのではないかと思う.
本日のｶｯﾄ写真提供 : 下平 宏氏 (飛び立つｶﾜﾗﾋﾜ)
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