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厚生労働省が公表した 2016 年版の 「厚生労働白書」 で, 市民が老後の生活で医療･介護を受けられる環境を重視している姿勢が浮き彫りになっている.
白書では, 今年 2 月に 40 歳以上の男女 3000 人に高齢社会に関する意識調査を実施している.
老後に一人暮しをする住居で, 重視する条件 (3 つまで回答) は 「病院･診療所の近く」 が 43.2% でﾄｯﾌﾟだった.
次いで, 「買い物がし易い」 と 「子供･孫の家に近い」 が 4 割前後で続き, 25.2% が 「在宅医療･在宅介護の充実」 を挙げた.
介護を受ける場としては, 7 割強が 「自宅」 を望んでいる.
白書のﾃｰﾏは 「人口高齢化を乗り越える社会ﾓﾃﾞﾙを考える」.
14 年の 「受療行動調査」 では, 入院患者の 4 分の 1 が退院許可が出ても 「自宅療養出来ない」 と回答している.
こうした点も踏まえ, 白書は, 単身や夫婦だけで暮す高齢者が増える中, 医療･介護の事業者などが連携し, 地域で支える仕組みの必要性を訴えた.
白書が 「果す役割は非常に大きい」 と指摘した在宅医療は, 1992 年の医療法改正で 「居宅」 が医療提供の場に位置付けられた事から始まった.
住み慣れた地域で暮し続ける為には不可欠だが, 普及は道半ば.
この為, 厚労省は 16 年度の診療報酬改定で在宅医療の報酬を増やし, 参入を促す措置を取った.
白書は, 高齢者の健康維持の為, 運動機能などが低下する 「ﾌﾚｲﾙ (虚弱)」 対策も必要とした.
13 年に管理栄養士による高齢者宅の訪問を始めた神奈川県大和市の事例を紹介.
病気に応じた栄養指導をしている他, 経済的理由で体重が減った場合には, 同じ価格帯でより栄養価が高い代替食を提案している.
認知症患者は 25 年に約 700 万人になると推計され, 白書は患者を支える各地の取り組みも掲載した.
熊本県山鹿市は 「認知症地域ｻﾎﾟｰﾄﾘｰﾀﾞｰ」 を養成中. 同ﾘｰﾀﾞｰらを中心に 「徘徊者捜索声かけ模擬訓練」 を行い, 15 年度は 8 地区の 710 人が参加した.
「認知症になってもこの街で暮し続けられる」 などの声が寄せられていると言う.
核家族化で 「在宅医療」 そのものが困難な家庭が殆どであり, 「地域で支えるｼｽﾃﾑ」 の構築がますます必要となっているのである.
Have a nice day!
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