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日経の報ずる処によると, 気管支喘息やｱﾄﾋﾟｰ性皮膚炎など, ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患対策基本法で定められた 6 疾患総てで対策を進めている自治体は全体の 1 割に止まる事が厚生労働省の調査で分ったと言う.
調査は, 全国 1741 市区町村が対象で, 3 月末までに回答があった 41 都道府県 1199 市区町村のﾃﾞｰﾀを集計した結果である.
ｱﾚﾙｷﾞｰ患者は増加傾向にあり, 同省は自治体に対策強化を呼び掛ける考えの様だ.
基本法は昨年 12 月に施行され, 気管支喘息, ｱﾄﾋﾟｰ性皮膚炎, ｱﾚﾙｷﾞｰ性鼻炎, ｱﾚﾙｷﾞｰ性結膜炎, 花粉症, 食物ｱﾚﾙｷﾞｰの 6 疾患について, 国や地方自治体が, 医療機関の整備, 予防･治療法の開発, 学校での教育などに取り組む事を努力義務として定めたものである.
調査によると, 6 疾患総てで何らかの対策を行っている自治体は 10.0%. 「1 疾患」 だけと回答したのは 40.6%, 37.7% は 「何もしていない」 と答えている.
疾患別 (複数回答) では 61.5% の自治体が食物ｱﾚﾙｷﾞｰ対策を進める一方, 花粉症やｱﾚﾙｷﾞｰ性結膜炎の対策を取る自治体はそれぞれ 12.9% と 12.8% にとどまっている.
同省によると, 自治体の対策は住民向け講演会が多かった様だ.
小中学校と医療機関が連携し, 急性ｱﾚﾙｷﾞｰ反応の 「ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰｼｮｯｸ」 に備える動きもあったと言う.
今回の調査結果は, 各自治体のｵｿﾏﾂとも言える対応状況を明らかにしている. Priority の問題でもあろうが, もう少し力を入れて取り組むべきではないかと思うのである.
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